建築施工管理技士

建築施工管理技士とは

建築施工管理技士とは、「国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる」（建築業法第二十七条一項）ことを根拠として交付される資格です。

対象となる工事は、一般向け戸建て住宅や事務所、アパートやマンション、ビル、商業施設、学校や役所、スポーツ競技場といった公共施設、自然災害からの避難施設などです。

建築施工管理技士は、建築工事の現場で専門工事業者や職人を管理し、施工管理の4大管理である「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」の4つの観点から、工事がスムーズに進むよう職務を遂行します。

建築施工管理技士は、管理できる現場の規模によって「1級建築施工管理技士」「2級建築施工管理技士」に分けられます。

1級建築施工管理技士とは

1級建築施工管理技士は、特殊建設業の各事業所に配置が義務づけられています。

資格の取得には、受検して合格する他に大学・専門学校の「高度専門士」として指定学科卒業後3年以上の実務経験が必要となります。受検者に必要となる実務経験については、試験管轄団体である一般財団法人 建設業振興基金の「受検の手引き」をご確認下さい。

学歴・資格、必要となる実務経験年数

受検には、一定の実務経験が必要です。指定学科の卒業の有無や保有する資格によって必要となる実務経験年数が異なります。受検者の「指定学科」については、試験管轄団体である一般財団法人 建設業振興基金のこのページをあわせてご確認下さい。

1級建築施工管理技士は、一般財団法人建設業振興基金が所管する試験に合格することにより、資格を取得することができます。試験は年1回開催され、マークシートによる「学科試験」と記述・論文による「実地試験」により能力を問われます。

試験制度の大幅な変更に注目

令和3年度の法改正により、資格取得を目指す者にとって有利となる環境が整いました。個人にとってはスキルアップ・キャリアアップのチャンス、企業にとっては案件獲得のチャンスが増やせることになります。

「技士補」制度の新設

1級土木施工管理技士の第1次検定に合格した受検者に対して、「技士補」（ぎしほ）という資格が新設されました。技士補を取得すると、「監理技術者補佐」として、複数の現場を監理する「特例監理技術者」（建設業法第二十六条4項）のサポートができるようになります。
※2級土木施工管理技士の第1次検定合格者に対しても技士補資格は与えられますが、実務上のメリットはありません。

工事現場では建設業法に基づき監理技術者または主任技術者を配置する必要があります（建設業法第二十六条1項・2項）が、特例監理技術者は専任の技士補資格者を配置することによって複数の現場を兼務することができるようになります。技士補資格者は、慢性的な人材不足に陥っている施工管理技士資格者を有効に活用するうえで心強いサポート役と言えます。

合格資格の無期限化

技士補制度の新設に伴い、これまで1年間限定だった第1次検定の合格結果が無期限有効となりました。日常の業務の都合で受検の機会を逃していた受検者にとって、1級建築施工管理技士の資格取得のチャンス、スキルアップのチャンスが大きく広がることになります。

１級受検資格の見直し

2級の第二次検定合格者は、1級の第一次検定について、実務経験がなくても受検することができるようになりました（ただし、1級の第二次検定の受検には所定の実務経験が必要です）。

2級建築施工管理技士とは

2級建築施工管理技士は、一般建設業の各事業所に配置が義務づけられています。

資格の取得には、受検して合格する他に大学・専門学校の「高度専門士」として指定学科卒業後1年以上の実務経験が必要となります。2級建築施工管理技士を取得してから実務経験を積んで1級建築施工管理技士とに挑戦する、というステップを踏む技術者が数多くいます。受検者に必要となる実務経験については、試験管轄団体である「一般財団法人 建設業振興基金」の「受検の手引き」をご確認下さい。

試験制度

2級建築施工管理技士は、一般財団法人建設業振興基金が所管する試験に合格することにより、資格を取得することができます。試験は前期・後期の年2回開催され、マークシートによる「学科試験」と記述・論文による「実地試験」により能力を問われます。

受検種別

2級建築施工管理技士は、工事の内容で検定が異なります。受検する種別によって必要となる実務経験の内容は以下の通りです。

建築施工管理技士資格取得のメリット

監理技術者・主任技術者になることができる

建築施工管理技士を取得すると、電気工事における「主任技術者」または「監理技術者」になることができます。
主任技術者は、元請・下請いずれであるかにかかわらず、すべての工事で配置する義務があります（建設業法第二十六条1項）。また、「監理技術者」は、元請の特定建設業者が総額4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）の下請契約を行った場合に配置する義務が生じます（建設業法第二十六条1項）。

主任技術者は1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士どちらの有資格者でもなることができます。一方、より高額な案件で必要となる監理技術者は、1級建築施工管理技士の有資格者しかなることができません。

主任技術者、監理技術者はどちらも各現場に専任することが求められます。ただし、監理技術者に関しては、前述した「技士補」制度の活用により特例監理技術者になることで複数の現場を兼務できるようになりました。　

各営業所に配置する専任技術者となれる

電気工事業には、国土交通省大臣または都道府県知事からの建設業許可が必要です（「軽微な工事」を除く）。建設業法では、建設業の許可を受けるにあたって、営業所ごとに常時勤務できて一定の資格や実務経験を持つ専任技術者を配置することが義務づけられています（建設業法第十五条）。
この「専任技術者」になることができる国家資格の1つが、建築施工管理技士です。

経営事項審査において企業の得点に加算される

「経営事項審査」とは、公共工事の入札に参加する建設業者の経営状況や経営規模などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査をいいます（建設業法第二十七条の二十三）。「経営状況」の分析は登録経営状況分析機関、「経営規模等」の評価は国土交通大臣又は都道府県知事が行います。1級建築施工管理技士および1級建築施工管理技士補は経営事項審査における評価点が与えられるため、在籍する企業は「応札する能力がある企業」としての評価を得ることができます。

受検資格

受検資格は、以下の通りです。区分ホを除き、いずれの実務経験年数でも、1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要です。

1級第一次検定、第二次検定の受験資格

2級第一次検定、第二次検定の受験資格

2級第一次検定は、試験実施年度において満17歳以上の人なら誰でも受検可能です。ただし、第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合、受験資格は各都道府県の職業能力開発協会が実施する「技能検定」1級または2級合格者とそれ以外の方で、以下のように定められています。

技能検定合格者以外

技能検定（1級または2級）合格者

試験日程

1級建築施工管理技士（第1次検定）

1級の試験開催地は、第一次検定・第二次検定とも札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区（近隣含む）です。

1級建築施工管理技士（第2次検定）

2級建築施工管理技士（前期）

前期は第1次検定のみ受検が可能です。
試験開催地は、札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区（近隣含む）です。

2級建築施工管理技士（後期）

後期は第一次検定のみ、第一次検定＋第二次検定、第二次検定のみの受検が可能です。
試験開催地は、札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄の13地区（近隣含む）です。なお、学生（高校、5年制高等専門学校、短期大学、専門学校、大学など）を対象に、帯広、盛岡、秋田、長野、出雲、倉敷、高知、長崎でも第1次検定のみ受検の申込を受け付けます。

必勝合格プラン

令和3年度の新試験制度に対応。
一般財団法人国家資格支援機構は、いつでもどこでも何度でも学ぶことができて驚異の合格率を誇る国家資格取得向けのeラーニング講座「必勝合格プラン」を皆様にご提供することにより、建設業界の発展に貢献しています。

令和5年度 必勝合格プラン

1級建築施工管理技士　195,800円（税込）

練習問題配信（月～金）、合格eラーニング講座、直前Web講習、模擬試験と教材一式を提供いたします。

令和5年度 必勝合格プラン

2級建築施工管理技士　195,800円（税込）

練習問題配信（月～金）、合格eラーニング講座、模擬試験／経験記述添削指導と教材一式を提供いたします。

令和5年度 必勝合格プラン

1級第2次検定建築施工管理技士　173,800円（税込）

1級検定練習問題配信（月～金）、合格eラーニング講座、経験記述添削指導と教材一式を提供いたします。